新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） 市民の皆様にごみ減量や３Ｒ推進につながる行動を実践いただくためには、意識の向上に向けた情報発信や環境教育の充実が重要であると認識しています。 本市の焼却施設やし尿処理施設、資源再生センターでは、主に小学校４年生の社会科学習での施設見学を受け入れ、実際に処理する様子を見せながら啓発に取り組んできましたが、現在はコロナ禍で受入れを中断しています。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） 市民の皆様にごみ減量や３Ｒ推進につながる行動を実践いただくためには、意識の向上に向けた情報発信や環境教育の充実が重要であると認識しています。 本市の焼却施設やし尿処理施設、資源再生センターでは、主に小学校４年生の社会科学習での施設見学を受け入れ、実際に処理する様子を見せながら啓発に取り組んできましたが、現在はコロナ禍で受入れを中断しています。
次に、事業系廃棄物減量化推進事業、事業系ごみ減量化対策費では、市の処理施設において展開検査を継続実施し、搬入物に対する分別状況の監視を行いました。また、事業用大規模建築物等への訪問指導により、事業系廃棄物処理ガイドラインに基づく分別の徹底を図りました。
そうなってくると、今度はそれが結局ごみ減量につながるかどうかという一つの課題がまた出てくるわけです。本当にその３Ｒのリデュース、発生抑制と再利用をやってくれば、そことの発電の効率化ですよね。どうやってやっていくかということが一つの課題になると思うんだけれども、そうなれば結局、町のほうで町民の皆さんも含めてこの３Ｒを徹底的にいけばごみの減量化もできるし、さっき言われたように搬送の経費も落ちてくると。
２点目、ごみ減量の実態と今後の対策について。 ３点目、地球温暖化対策の実質的な対応策について。 ４番目、十日町市の名水活用について。 ５点目、市民環境会議と（一社）東京エネルギー情報ネットワークスとの合同情報交換会を踏まえた今後の対応について。 以上５件であります。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 先ほどちょっと話出ましたが、ごみ減量・リサイクル説明会なんですけれども、市のほうから町内会のほうに呼びかけております。
本市は、ごみ減量化のために、ごみの分別から始まり、平成14年10月１日よりごみ袋有料化へと進んできました。ごみ袋有料化当初はごみの減量に大きな影響を与えましたが、その後は横ばいから徐々に増加してきていると記憶しております。 今後の本市の大きな課題として、ごみ焼却場の耐用年数が残すところ10年余りで、新ごみ焼却場の建設をする時期に差しかかっていると認識をしております。
平成25、26年度に実施したごみ減量リサイクル説明会において週３回収集している地域の参加者に燃えるごみの収集が２回に減った場合の影響についてアンケートを行ったところ、回答者のうち半数以上の方が影響がないと回答されていること、また地域から収集回数を増やしてほしいとの要望を受けていないことから、週３回での統一は考えておりません。
それから、環境問題、ごみ減量の課題を周知する上でも、市民への説明をですね、きちっとしたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。複合施設のあれだって、十分かどうかは別ですよ。説明会開催していると思うんですよ。話合いをですね。特に今コロナの問題も、無制限、無秩序ないわゆる新自由主義による要するに環境開発、要するに自然の侵食、そして眠っていたウイルスが起きてきたというふうにも言われています。
このような状況において、一歩一歩でも目標に近づくためにも、一人一人ができるごみ減量化、例えば食べ切り運動の徹底による食品ロスをなくすこと、そして買い物時におけるマイバッグの利用、箸やストロー代替品の持ち歩き、マイボトルの利用によるペットボトル、容器包装プラスチックの減量化に努めるなど、今まで以上の意識を高めていく啓発活動を根気強く続けることが大切であり、重要なことと考えております。
そして２点目はですね、１点目と併せてごみ減量の視点から再検討、ダウンサイジング等も含めてですね、検討できないのかということを当局に要請したいというふうに思っております。 以上、壇上での質問を終わらさせていただきます。 ○副議長（剣持雄吾君） 市長。 ◎市長（伊藤勝美君） 波塚議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、公共施設の使用料見直しについてのご質問であります。
平成20年６月の新ごみ減量制度開始直後，家庭系ごみが約３割減少し，その後もごみの総量は減少していますが，１人１日当たりのごみ総排出量は横ばいの状況です。リサイクル率は向上し，現在政令市第２位を維持しています。ごみ処理施設は，稼働年数により老朽化が進む中，今後効率化を含めたあり方について検討する必要があります。
〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 またイ，子供たちへもごみ減量と食育の観点から，食べ物を大切に思う気持ちを育むことが大切だと考えます。教育現場などにおける取り組みはどのように行っているのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美） 前田教育長。
（仮称）子どもの権利条例について ごみ減量化の現状と今後の対応について ○議長（鈴木一郎君） 太田祐子さん。 ◆22番（太田祐子君） それでは、令和元年12月議会一般質問、最後をやらせていただきます。今回は、来るべき令和２年に向かって十日町市が未来の子供たち、そしてこの地球環境、十日町市の環境を守り抜く、この思いを込めて一般質問をさせていただきます。
また，新たなごみ減量プログラムとなる次期一般廃棄物処理基本計画の策定に向けた基礎調査としてごみ・資源組成調査や市民意識アンケート調査を実施しました。 次の家庭系廃棄物減量化推進事業は，古紙の集団資源回収運動やプラマーク容器包装，ペットボトル，飲食用瓶の資源化などに係る経費です。
区民を対象とした事業はごみ減量に関するアイデアを募集し，15点の応募がありました。また，平成28年度から３カ年分のアイデアをまとめたリーフレットを作成し，ごみ分別の説明会や出張所などで配布を行い，ごみ減量について啓発を行いました。 次に，第４款衛生費，第１項保健衛生費，第７目環境保全費，野生生物の保護・管理は，鳥獣などの保護に要する消耗品の購入費です。
また，新たなごみ減量プログラムとなる次期一般廃棄物処理基本計画の策定に向けて，ごみ・資源組成調査や家庭ごみに関する市民意識アンケート調査を実施しました。 （イ），事業系ごみ対策では，処理施設で古紙類の搬入規制を行うとともに，不燃ごみに含まれる瓶，缶などの産業廃棄物への監視を行いました。 39ページ，（エ）のごみ・し尿処理体制では，安定的，効率的な収集，運搬，処理に努めました。
2008年６月から開始したごみの有料化と10種13分別の新ごみ減量制度により，ごみを３割減量することができました。有料化に際しては，家庭ごみの処理手数料収入の使い道について外部委員による検討会で協議し，資源循環型社会促進策，地球温暖化対策及び地域コミュニティ活動の振興の３本の柱に関連する事業に充当することとして，これまで市民に還元してきました。
４、ごみ減量に向けた対策について伺います。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君） ただいまのごみの減量に向けたプラスチック容器の分別収集についてのご質問にお答えします。
環境に対する市民意識が高まる中で、子供から大人まで全ての市民が主体となった取り組みを進めることを目的に、美しい自然と限りある資源を守るための行動目標として、環境美化やごみ減量と分別、またリサイクルなどの身近な活動を奨励しております。 また、平成13年３月に制定いたしました上越市民みどりの憲章は、市民が豊かな自然をとうとぶ中で、人と緑がともに息づき、心豊かな美しいまちづくりを目指すものであります。